新党日本

チームニッポン
新たな日本再生へ

　「奇っ怪ニッポン」　　　「日刊ゲンダイ」で連載中・・・　　gendai.net　
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2008.07.31	能天気なイタリアで考えたこと
2008.07.24	地方で新たに政官業蜜月が生まれている
2008.07.17	今こそ万機公論に決すべし
2008.07.10	所詮、名誉白人として名を連ねるだけか
2008.07.03	人事と予算は切符切りにあらず
2008.06.26	長い物に巻かれる意気地の無さよ
2008.06.19	「公」と「私」の原義を知ってるか
2008.06.12	「自動車絶望工場」から35年のこの現実
2008.06.05	おいおい、冗談も休憩休憩にせよ
2008.05.29	安全地帯に身を置く臆病者たちよ
2008.05.22	サンダーバードの精神に国境はない
2008.05.15	｢損して得する｣公理こそ肝要だ
2008.05.08	経済のけの字もわきまえぬ島国野郎よ
2008.05.01	長い物に巻かれても所詮は裏切られるだけ
2008.04.24	流れる川は壊すな、「直せ」！
2008.04.17	福田＆舛添コンビは何もわかっちゃいない
2008.04.10	「民主内紛に喝」児戯に等しい“アパルトヘイト原理主義”
2008.04.03	帝国主義時代の支配者と変わらないよ
2008.03.27	そのまんま自民党な全国”痴痔”会
2008.03.20	「この国のかたち」より「在り方」を問え
2008.03.13	結果オーライな居直りが横行する
2008.03.06	通貨の番人は出自より資質を
2008.02.28	オタッキー大臣以下、春眠暁を覚えず
2008.02.21	輸入販売元を報じないのはなぜ！？
2008.02.14	政官業学の権益カルテットにご用心
2008.02.07	公務員天国に義憤を抱け
2008.01.31	労使交渉かと見紛う浅ましき25円の攻防戦よ
2008.01.24	断つことを決める－それが「決断」
2008.01.17	福田ＦＹ宰相に逆転の発想など無理
2008.01.10	禁煙化こそ真の欧米化
>>>2007年
>>>2006年
>>>2005年

能天気なイタリアで考えたこと

　今や1ユーロ＝168円と、極度に円安なヨーロッパへ出掛けました。渡航先のイタリアでは、立ち食いサンドウィッチにコーヒーだけでも5ユーロ即ち800円近い値段。ガソリンに至っては1㍑=250円前後の高価格で仰天しました。にも拘(かかわ)らず、お手盛り「裁判凍結法」なる不逮捕特権制度を楯に、公私混同な政事に現(うつつ)を抜かす無為無策なシルビオ・ベルルスコーニ首相を、国民の過半数が支持しているのです。いやはや、その奇っ怪さは、後期高齢者医療制度を主導した厚生族のドンにして、僅か5年間の在任中に250兆円も借金を増加させ、世界一の借金大国へと我が国を構造「改革」した元宰相・小泉純一郎に未(いま)だ嬌声を上げる善男善女が存在する、奇っ怪ニッポンと酷似しています。
　私利私欲に走る政官業の既得権益者が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)し、主要先進国G7とは名ばかりな、GDPの低迷と借金財政の混迷に喘(あえ)ぐイタリアと日本は、65歳以上の高齢者人口比率が21％を超える超高齢社会に突入している点も含め、日出ずる国改め日沈む国なのです。
　閑話休題。冒頭でも言及した原油価格の急騰を背景に“奇跡の復活”を遂げたロシアへ、同じくアメリカにとっては目の上のたんこぶ的存在な産油国のヴェネズエラからウゴ・チャベス大統領が訪問し、ドミトリー・メドベージェフ大統領と会談。エネルギー政策に於ける協力に留(とど)まらず、アメリカに対抗する戦略的協調関係の構築に向け一致した、と僕のイタリア滞在中の22日に共同会見が行われました。
　が、それを、単純な反米主義の戯言(たわごと)と解釈しては、見誤ります。アメリカの単独覇権主義に対する異議申し立てに留まらず、フランスのニコラ・サルコジ大統領が提唱し、13日に創設された「地中海連合」への牽制球。斯(か)くなる深意をも読み取るべきでしょう。
　EU加盟27カ国のみならず、リビア以外の地中海に面する中東・アフリカ16カ国の計43カ国が参加する「地中海連合」は、地中海地域の覇者を目指すフランス主導に反発するドイツに配慮し、「地中海の為の連合」(UPM)へと直前に正式名称を変更しています。そのドイツは、ロシアにガス資源を頼ります。資源無きEU加盟諸国は、誰を向いて外交展開するのかね。斯くなる隠喩が有ればこそ、ニューヨークタイムズも欧州各紙も、チャベス─メドベージェフ会見を写真入りで大きく報じました。
　なのに日本では、写真入りで報じたのは、「毎日新聞」のみでした。資源無きニッポンの護送船団記者クラブは、「鈍感力」に満ちています。

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地方で新たに政官業蜜月が生まれている

　人事と予算を執行するリーダーには、的確な認識・迅速な決断・明確な責任が求められます。にも拘(かかわ)らず政治・行政の世界では、匿名性に護(まも)られた官僚・役人が人事も予算も牛耳り、旧態依然な施策が供給側の都合で温存されているのです。
　概算要求と称して各省庁が秋に提示する次年度予算案は、与党議員に配布される資料に於(お)いても、主要事業の「概要」に過ぎません。福祉促進、安全拡充と尤(もっと)もらしい四文字を冠した事業が一体、全国の何処で如何なる効果を生むのか、判然としません。
　所轄官庁の大臣も副大臣も、この日本を如何に再興すべきか、哲学も理念も持ち合わせず、“箇所付”と称する選挙区での公共事業や補助金対象の福祉施設の採択に汲々(きゅうきゅう)としているのです。さじ加減を牛耳る官僚組織からすれば、赤子の手を捻(ひね)るが如き話です。
　談合が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)し、財政破綻寸前だった山国で知事に就任するや、守旧派議員・職員、業界の猛反発と闘い、公共事業に留(とど)まらず全ての分野に一般競争入札を全面導入し、従来の8掛けで事業を遂行可能としました。
　全国47都道府県で唯一、6年間連続で起債残高＝借金の減少と、7年度連続で基礎的財政収支＝プライマリーバランスの黒字化を達成するのと並行し、全国で最初に小学校全学年で30人学級を導入する原資を生み出した秘訣です。
　財政再建を果たしながら縮み思考に陥らず、政治・行政のサーヴィス向上を実現する。当たり前の話です。が、日本の政治や全国の行政で、それが当たり前とならない原因は、解雇・倒産と無縁な官僚・役人が遠隔操縦する政治・行政の世界が、随意契約なる談合そのものだからです。
　霞ヶ関で国土交通省の仕事を厚生労働省が、自治体でも商工部の仕事を農政部が担当する筈もなく、供給側の都合改め消費側の希望に根ざした切磋琢磨(せっさたくま)の共利共生が生まれる訳もありません。而(しこう)して中央も地方も、競争とは名ばかりな指名競争入札や随意契約で受注する企業・団体には先輩諸氏が天下っています。
　政府の取組が遅々として進まず、3名の知事逮捕を経て、1500万円以上は原則一般競争入札に、と全国知事会は2年前に指針を定めるも、導入は十数県に留まる、それが理由です。現職知事逮捕を経て新知事が誕生した宮崎県に至っては4500万円以上に限定し、新たな政官業蜜月状態。既得権益に生きる地元の守旧派が刃(やいば)を突き付けぬ、それが真の理由でしょう。

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今こそ万機公論に決すべし

　国会が会期末を迎えた6月中旬、私が共に敬愛する南方熊楠(みなかたくまぐす)と中上健次が眠る紀州熊野へと、墓参に出掛けました。
　明治政府が強行する神社合祀は“鎮守の杜(もり)”破壊、と断固抵抗した慧眼(けいがん)の博物学者・熊楠が現世の人ならば、地方主権とは対極の思惑で地域社会＝コモンズを破壊する市町村合併にも、異議を唱えたでしょう。
　歳月を重ね、僅(わず)か5年半の“痴世”で250兆円も赤字増大。独裁者アドルフ・ヒトラーの寵愛を受けしリチャード・ワーグナーに酷似の髪型が自慢な三百代言・宰相コイズミが世界最悪の借金国へと転落させました。ラスプーチンな相貌の秘書官と二人三脚で、「奇っ怪ニッポン」実現に“後献”した経済学者も、熊楠と同じ紀州藩の出身。
　なれど、件(くだん)の人物は、開明的な開国派を演じた紀州藩とは似ても似付かぬ売国派でした。翻って、熊楠が親交を深めた民俗学者の柳田国男は、農商務省の官吏時代から中央集権な政治を唾棄(だき)し、岩手の地での渉猟に基づき、如何(いか)なる既得権益とも無縁な常民の生活を「遠野物語」に纏(まと)めました。
　帝都復興院総裁として、震災後の壮大なる東京復興計画を立案するも、財源論を楯に衆愚な国会で否決された後藤新平は、奇(く)しくも岩手県は水沢の出身。星霜を経て、同じく水沢で生を受けた小沢一郎が代表を務める民主党は、万機公論に決すべしが結党の哲学。
　然(さ)れど今宵、御参集の4千名の諸姉諸兄よ！万機公論の答えは既に明々白々。真っ当なる日本再興に向け、「成果」民主主義を掲げる小沢一郎と共に政官業の利権分配ピラミッドを創造的破壊すべし、との。にも拘(かかわ)らず、“会議は踊る”が如き「手続」民主主義を信奉する輩(やから)も未だ内部に散見。故に有権者の半数を占めるウルトラ無党派層は当惑から脱却し得ず。
　混迷する日本には最早(もはや)、ウィーン菓子のザッハートルテを食してメタボに陥る余裕は無く、“康夫ちゃん”と私に友愛の情を注いでくれた畏兄・中上健次が唱えし“ユナイテッド・インディヴィジュアルズ”の気概を今こそ実行に移すべき。
　親子・恋人とて互いの全ては理解・一致し合えず。が、であればこそ、弱肉強食から切磋琢磨の共利共生社会実現に向け、自律した個々人が政権交代の1点でユナイト＝連帯を改めて誓う結党10周年の宴に祝福。
　一昨日の盛宴に於ける僕の挨拶です。願わくは、呉越同舟“混成”議員諸氏の理解をも得られん事を。なあんてね。

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所詮、名誉白人として名を連ねるだけか

「THE G8 HYPOCR“EAT”ES」と皮肉満載な大見出しで、イギリスのミラー紙は洞爺湖サミットを報じました。食糧危機を解決する為に参集した筈(はず)にも拘(かかわ)らず、香草風味の乳飲み仔羊黒トリュフ添えを主菜に頬張りながらHypocrite＝偽善者振りを露呈した、と容赦無き論評です。
　気候、食料、燃料と項目毎(ごと)の縦割り会合では解決し得ぬ地球全体の在り方を、鳥瞰図的に議論すべくトップが洞爺湖畔の頂に集う文字通りのサミットだ、と“縁語・掛詞”的に意気込んでた日本政府の面々は、悲憤慷慨(ひふんこうがい)改め意気消沈。小泉八雲＝ラフカディオ・ハーンも真っ青な英国版・韻の踏み方であります。
　加えて、新参者のニコラ・サルコジ大統領が、中国・インド・ブラジル・メキシコ・南アフリカの5ヶ国も加わったG13へのヴァージョン・アップを提唱するに至り、アジアで唯一の「先進国」を自任するニッポンの外務省は問題先送りの防戦体制を敷きました。
　が、北朝鮮を巡っての六ヶ国協議でも、蚊帳の外に置かれ続けたのが島国ニッポンです。米英仏独伊日のG6で1975年に発足し、爾来35年。カナダ、ロシアも加わりG8に拡大しようとも、唯一の黄色人種国家ニッポンは“名誉白人”として名前を連ねるに過ぎません。EU代表も加わっての記念撮影の光景を眺める度、痛感します。「一人前」に扱われるのは、国際貢献と称して奉加帳に書き込む金額のみです。
　チベット人権侵害問題を抱える中国は「先進国」たり得ず、と島国根性で難色を示した所で早晩、拡大は既定事実です。ならば、“逆転の発想”でG6創業メンバーの日本は、イスラム圏からトルコも加わったG14とすれば白人社会の“不吉な数字13”をも超越し得る、と以下の戦略的提案こそ行うべきです。
　トルコからの移民を肉体労働者として酷使しながら、EU加盟を求めるトルコを問題先送りする欧州にとっても、イスラム教徒が主体の新疆ウイグル自治区を抱える中国にとっても、更には階層社会を隠蔽し続けるインド、ブラジル、南アにとっても、トルコが加わったG14は、二枚舌、三枚舌な大言壮語だけでは先送り不可能な土俵へと、日本主導で引き込む戦略たり得ます。
　然(しか)もトルコは誰もが認める親日国。加えて、黄色・黒色・白色の面々が並んだ記念撮影は、創業者の1員たるニッポンを名誉白人以上の地位へと引き上げます。ニャのに、どうして島国の害・無能省は拡大サミットに抵抗し続けるのでしょう？

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人事と予算は切符切りにあらず

　如何(いか)なる組織に於(お)いても、マネジメントを司る者には人事と予算の権限が賦与されています。それは基本なのです。
　無論、読者諸姉諸兄の勤務する組織の責任者が、首を傾(かし)げざるを得ない情実人事や新規事業に“現(うつつ)を抜かす”場合も起こり得ましょう。が、斯(か)くなる状況が続けば、市場＝消費者と株主がそっぽを向き、経営者も企業も淘汰されていきます。であればこそ、人事と予算の権限がマネジメントに賦与されているのです。
　翻って政治ならぬ、官僚統治の「官治」が横行し続けるのは、人事も予算も永田町ではなく霞が関で作成・決定されるからです。閣議も国会も、追認しているに過ぎません。仮令(たとえ)、幾つかの人事と予算に物言いが付こうとも所詮、速度違反取り締まりで幾台かが切符を切られるのと同じスケープゴート的アリバイ作りでしかありません。
　行政職8000人のマネジメントを司っていた知事時代、人事を活性化すべく部長、課長級に留(とど)まらず、課長補佐級に至る職員と年間600人余り、面談を続けました。配属希望部署を具体的に有する若手、中堅職員、更には新規部署創設時の庁内公募面接も含めれば、その総数は年間1000人に達します。
　従来は知事との蜜月関係を保っていた労働組合からは、如何なる根拠を以(もっ)てか、「直接面談は信頼関係を損ねる」と糾弾され続けました。が、僅(わず)か2名の部長・副知事歴任者が40有余年に亘(わた)って知事を務め、上を向いて歩く一部の“平目”(ひらめ)職員のみが栄達を遂げる閉鎖的翼賛体制に陥っていた庁内の空気を打破するには、知事でなく県民を向いた“一隅を照らす”仕事を行う、有為なれど不遇な職員の登用が、現場主義・直接対話を掲げて就任した任命権者として不可欠と考えたのです。
　併せて、執行権者として予算編成に心血を注ぎました。最初に着手したのは、公共事業予算は単位100万円で予算書に記載されるのに対し、福祉・教育等の予算は単位1000円である“官尊民卑”思考を打破するべく、全(すべ)ての予算書を単位1円としたのです。
　桁(けた)数が多過ぎて印刷し切れない、と財政改革チームが音を上げると、良い意味での朝令暮改。即ち億・万・千の漢字と数字を併用した予算書へと改善し、より視覚的に血税の執行に携わる公僕としての覚悟を醸成しました。人事と予算に関し、稿を次週も重ねます。

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長い物に巻かれる意気地の無さよ

国土交通省中部地方整備局は、南アルプスに源流を発する三峰川上流で事業化していた戸草ダムの建設断念を、天竜川水系河川整備計画素案に盛り込みました。
本体工事こそ未着手なれど、過去20年間で用地買収や工事用道路等へ約100億円を投じた事業の中止は、同整備局にとって初めての「脱ダム」転換となります。
「直轄事業」なる符丁の下に国が実施する各種の公共事業でも、地元自治体には費用負担が生じるのです。治水としての洪水対策、利水としての工業用水・発電等の多目的ダムに当たる戸草ダムの場合、総事業費1000億円の約1割を長野県が拠出する計画でした。
が、9つの県営ダム計画を中止し、ダムに拠らない治水と利水を目指して2001年2月に発した「『脱ダム』宣言」から3ヶ月後、ガラス張り知事室で県企業局長は僕に、具体的試算に基づく進言を行いました。戸草ダムの利水事業から撤退すべきです、と。工業用水利用量は減少し、電力会社への売電事業も黒字化は困難で採算が取れないと述べた「彼」こそは、驚く勿(なか)れ、“名刺折り曲げ事件”の当事者でした。
知事に就任した以上は、我々と共に県民益を創出すべく侃々諤々(かんかんがくがく)の議論を行うチームの一員なんだから、名刺交換なんて儀礼的行為は省きましょうよ。斯(か)くなる積極的意思表示だったにも拘(かかわ)らず、折り曲げる瞬間の映像が報じられて誤解された彼は、面従腹背の県庁幹部が大半だった中で、数少なき「脱ダム」の理解者でもあったのです。
　爾来(じらい)7年、県の事業撤退を切っ掛けに中断へと追い込まれていた戸草ダム計画の中止を、国交省も公文書化したのです。それは、補助金や交付税に象徴される中央・地方の上下関係も、直轄負担金を人質に取れば、主導権を逆転し得るのだ、と物語る地方主権の好例ではありますまいか。
　翻って、近畿地方整備局の諮問機関たる淀川水系流域委員会が「脱ダム」すべしと意見書を提出したにも拘らず、当該4ダム計画は予定通りに推進する、と冬柴鐵三大臣が過日、胸を張ったのは何故でしょう？
驚く勿れ、「維新」と称して福祉・教育予算を大幅削減する大阪府知事の橋下徹氏は、元鳥取県知事の畏兄・片山善博氏も慨嘆するが如く、件(くだん)のダム計画の直轄負担金を拒否するどころか満額回答を黙認しているのです。「強きを助け、長い物には巻かれる」意気地の無さ。老獪(ろうかい)なる自由民主党が彼を支持する理由が、お判(わか)りでしょ！

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「公」と「私」の原義を知ってるか

　「私」の禾偏(のぎへん)は、禾穀(かこく)類＝小麦を意味します。対して、旁(つくり)のムは肘鉄を意味する象形文字。即ち、丹精込めて栽培した小麦を、夜陰に乗じて盗みに来る輩には肘鉄を食らわせるぞ！自身の所有であると宣言する。それが「私」の原義です。
　では、「公」は？肘鉄を人が包み込んでいるのです。が、閉じた脚ではなくハ、と上部が開いている点が肝要。臭い物には蓋(ふた)、と隠蔽するのでなく、“自分さえ良ければ構わない”、こうした偏狭な意識を人間の体温で溶解させる。それが「公」の原義なのです。
　人間、食うや食わずでは隣人愛を説く余裕も生まれません。然(さ)りとて、腹８分目どころか腹12分目に至っても猶(なお)、独り占めを画策するのは独占禁止法違反。腹６分目を達成したら、残りは周囲と分かち合う。それが、「公共」なのです。
　にも拘(かかわ)らず、“神の見えざる手”をも有するのはＣＥＯの自分だと、大言壮語する19世紀的心智の経営者が跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する昨今です。
　のみならず、政治ならぬ官治のニッポンでは下水道を扱う官庁も、驚く勿(なか)れ、縦割り行政で細分化されているのです。一般的な都市下水道は国交省、農業集落排水と呼ばれる農山漁村の下水は農林水産省、屎尿(しにょう)と生活排水の合併処理浄化槽は環境省。公ならぬ私の縄張り争いです。
　而(しこう)して、敷設時には費用の７割を国が負担するものの、人口や地勢に関係なく全国一律の配管を強いる下水道は、地元自治体が維持管理費を全額負担。造るは良い良い、お後が怖い、賄い切れぬ財政破綻の自治体が続出しています。中小規模自治体は寧(むし)ろ、実情に応じた規格で敷設可能で維持修繕も適価で可能な合併処理浄化槽を、超少子高齢社会のニッポンでは積極的に導入すべきなのです。
　僕も顧問に加わって、上水道も含めた水行政の一元化と公共の所有物たる「水」を統合的に再構築する「水管理基本法」の制定を目指して全国の市民が集う「水制度改革国民会議」が６月３日に発足しました。
　河川の水利権見直しも急務です。何故って、一部＝私の農業者や漁業者の「慣行水利権」は、驚く勿れ、明治29年から一度も見直されぬ儘(まま)に今日へと至り、水田面積は昭和30年代の半分となった現在も、使われぬ水利権は既得権益として返上されず、その為、高く不味(まず)い水を飲まされる不要無用なダム建設計画も未だ撤回されずにいるからです。公とは公共改め私益事業では無いのです。

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「自動車絶望工場」から35年のこの現実

　関東自動車工業株式会社の最大株主は、トヨタ自動車株式会社。その出資比率は50%を超えています。因(ちな)みに大株主第2位に名前を連ねる信託銀行の出資比率は4%以下に留(とど)まります。
「私たちは、トヨタグループの中核を担う開発・生産拠点として、乗用車を中心としたトヨタ車の開発・生産準備・生産を行っています。」とホームページの最上段で謳(うた)う件(くだん)の会社で、秋葉原無差別殺人事件の容疑者は勤務していました。
　奇しくも犯人と同じ青森県出身の鎌田慧氏が、「ある季節工の手記」なる副題を冠し、トヨタ自動車本社工場での半年間の勤務経験を踏まえて1973年に上梓したルポルタージュ作品「自動車絶望工場」から、35年が経過しています。
　一昨年来、キヤノン株式会社の「偽装派遣」が耳目を集める中、「製造業の構内業務請負を行う」と会社沿革に記す1981年設立の日研総業株式会社の派遣社員として東富士工場の塗装工程に配属されていた彼にとっても、ある種の「絶望工場」だったのでしょうか？
　が、だからといって、「職場への嫌悪感が事件の背景に」（「朝日新聞」）と早くも30歳前後で年収1千万円台に到達する新聞社・TV局の正社員の皆々様が、安全地帯に自らの身を置いた儘(まま)、“書き割り”的な解説を行った所で何らの解決にも至らず、況(ま)して、殺人が免罪される筈(はず)もありません。
　「国民に深く謝罪する。しかし米国産牛肉は安全だ」と5月22日の対国民談話で大言壮語な失言をした大統領に対し、海の向こうの大韓民国では連日、全土で数十万人もの人々が、李明博政権に抗議する“ろうそく集会”に参加しています。
　大学生や子供連れ家族に留まらず、ろうそくを片手に白い仮面を被って静かに抗議する集会には、驚く勿(なか)れ、小中高校生も多数参加し、彼らや彼女らは反・李明博サイトに「嘘吐(つ)き政府」と書き込んでいるのです。
「教師に集会を監視させ、主導する学生を調査させ、参加した学生に退学をちらつかせ脅す」「政府の対応は副作用を引き起こし」、「『大統領は嫌なヤツ』というムードが高まった」とジャーナリストのコ・ジョエル氏は記しています。
　翻って不感症なニッポンでは、三百代言宰相・小泉純一郎こそ諸悪の根源とPL法適用を求めるどころか逆に、未だ善男善女が嬌声を上げ、若者も「殺人予告」に対する傍観者的コメントを書き込むのみです。いやはや、去勢されてますなぁ。

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おいおい、冗談も休憩休憩にせよ

　嘗（かつ）て、“交通戦争”と呼ばれし往時には年間1万人を超えていた交通事故死亡者は昨年、5743人へと減少しています。他方、先進7ヶ国（G7）の中で最も自殺率が高い日本では1998年以来、年間3万人以上もの国民が自ら命を絶っているのです。当時の国家予算の2倍以上もの戦費を投じた日清戦争に於（お）ける戦病死者1万3千余名を遙（はる）かに上回る数値を更新し続けています。
　にも拘（かかわ）らず、何ら実効性の伴わぬ抽象的な文言が羅列された「自殺対策基本法」を2006年に施行しただけに留まる政府は逆に、自殺抑止対策とは程遠き、「都道府県別自殺率ランキング」の作成には税金を投じる本末転倒振りです。
　しかも、霞が関の情報お貸し下げギルドたる日本特有の護送船団・記者クラブに加盟するマスメディア各社は、「自殺の連鎖」を防ぐべくWHO＝世界保健機関が発した「報道のガイドライン」に唾するが如く、大々的に47都道府県別一覧表を報じて、自殺増進に寄与する有り様です。
「（自殺者が3万人を超えようとも）何も悲観する事はない。頑張って欲しい」と実に三百代言な口上を首相在任時に発した稀代の香具師（やし）・小泉純一郎の治世改め痴世の間に齎（もたら）された、殺伐ニッポンを透写しています。
　本紙の盟友「週刊現代」誌に拠（よ）れば、「財政再建と徹底した政府の無駄遣い排除」を、件（くだん）の宰相経験者は近頃、力説しているそうな。おいおい、冗談も休憩休憩にして頂きたい。総額1000兆円に達する日本の借金の4分の1、250兆円は、僅か5年半の彼の痴世で“創出”されたのです。
　政策シンクタンク「チームニッポン」提供で毎週土曜22時からBS１１デジタルで放送の30分番組「にっぽんサイコー！」の冒頭に登場する「日本の借金時計」が如実に示す様に、1週間で1兆2千億円もの借金が増加しています。それは奇しくも、日本を代表する総合食品産業・味の素の連結売上高と同額。
“なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ”構造改革なる羊頭狗肉な社会破壊の元凶者こそ、後期高齢者医療制度を始めとする奇っ怪ニッポンの製造者責任を問うべくＰＬ法に基づき、国会で証人喚問すべきではありますまいか。にも拘らず、税金で生活しながらオペラとゴルフ三昧な御仁を赦（ゆる）し続けるお人好しなニッポンも、奇っ怪そのもの。

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安全地帯に身を置く臆病者たちよ

「民主主義の根幹たる選挙制度を否定する凶悪重大事件」。長崎地方裁判所の松尾嘉倫裁判長が5月26日に言い渡した判決には、「違和感」を禁じ得ません。
　殺害相手が長崎市長だから、殺害時期が選挙期間だから、「民主主義」と「選挙制度」を否定する「言論封殺」は許し難い、との“三段論法”に、僕は違和感を抱くのです。然(しか)るに、論説委員が物する新聞各紙の社説も総じて、同様の心智で断罪しています。
　如何(いか)なる殺人も正当化される筈(はず)はなく、と同時に、如何なる殺人にも優劣の差など有り得ません。それは所与の公理なのです。とするならば、図らずも判決も社説も、人間には貴賎上下が存在する、との選民意識に裁判所や新聞社が無自覚にも立脚する深層構造を露呈しています。
　翌27日、渋谷区の自宅で姉をバラバラ殺人した弟に対し、東京地方裁判所は懲役7年を言い渡しました。「尊属殺」に対する法定刑が死刑・無期懲役に限定されているのは憲法違反、との司法判断を最高裁判所が下し、1995年の刑法改正で当該規定が削除されたるが故の“軽刑”です。
“ノーブレス・オブリージュ”に言及する迄もなく、「覚悟」を持ち合わせぬ人物が、政治家や言論人を名乗るべきではありません。たかが作家、たかが知事、たかが議員の職歴を有する僕の、それは哲学です。　
　にも拘(かかわ)らず、哀(かな)しい哉(かな)、自尊心のみ肥大化した凡百の政治家や言論人は、安全地帯に身を置いた上で権限や発言を行使する臆病者＝カワードだったりするのです。
　繰り返しますが、長崎市長殺人は免罪される筈もない行為です。が、「選挙民の選挙権の行使を著しく妨害し」、「民主主義の根幹を揺るがす犯行」と断罪する判決文には、違和感を覚えるのです。一体全体、日本の「民主主義」は斯(か)くも崇高で、日本の「選挙制度」は斯くも清潔な代物、と断言し得るのですか、と。更には、日本の「言論機関」は斯くも完璧な代物、と断言し得るのですか、と。
　長い物に巻かれる弱虫な権威主義の面々が、夜郎自大な強がりを述べているに過ぎないのではあるまいか。だとすれば、強きを助け・弱きを挫(くじ)くニッポン談合社会に生きる市井の臣は、救われませんですなぁ。

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サンダーバードの精神に国境はない

「地震・津波等の天変地異、内戦や飢餓等に直面する地域での救助活動や医療支援、住宅再建へ駆け付ける、富国強兵とは対極の『国際救援隊』を創設し、“生活の安全保障”という経世済民の気概を抱いた新しいリーダーシップ、ソフトパワーの貢献で世界から信頼を得る国家を、アメリカとアジアの間に位置する太平洋の島国・日本は目指すべきなのです」。
　昨夏の参議院議員選挙に際し、「新しい日本宣言。」に記した内容です。阪神・淡路大震災発生4日後に50ccバイクで現地へ入り、半年近くに亘(わた)って避難所やテント村、仮設住宅を回った僕の体験に基づく哲学です。
　出来る事を出来る人が出来る場所で出来る限り。汗を流す者も、智恵を出す者も、金を出す者も、その営為に優劣の差は無いのです。FAXで連載原稿を送信可能ならば、東京を離れてヴォランティア活動を続行し得た僕に、であればこそ、数多くの知己が協力を申し出てくれたのです。
　野菜ジュースを手渡す事から始め、寒風吹き荒(すさ)ぶ被災地の子供に靴下を、家族も自宅も失った女性を元気付けるべく1本の口紅を、と行動した僕の体験は、山国で知事を務めし時分に隣県で発生した中越地震でも活かされました。例えば、ペットが居るので避難所に移れず半壊家屋に留まる被災者の下へと、御用聞きの精神で1軒毎に尋ねる独自の活動を、延べ2千人近い派遣した県職員が実行したのです。
　太鼓を叩いてテレビ局や新聞社が告知する各社別の募金も、最終的には「共同募金会」へと一元化され、必要な現場に必要な支援が到達する迄に時間を要しがちな「現実」を痛感していた僕は、　長野県独自の募金も開始。信用して下さった全国の方々から1億円余りの募金を頂戴し、有効に活用する中で、結露に悩む避難所生活者に除湿器を1台づつ寄贈しました。
　とまれ、20日夕刻、元麻布の中華人民共和国大使館、北品川のミャンマー連邦大使館を訪問した僕は、孔鉉佑公使、ラー・ミィン大使に弔意を表すると共に、各100万円を手渡しました。イデオロギーや国境を超えて、「サンダーバード」の精神を日出ずる国が率先実践してこそ、名実共に「信じられる日本」たり得るのです。松下電工中興の祖たる今は亡き畏兄・三好俊夫会長が大震災時、同様の諌言(かんげん)を述べていたのを想起しました。

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｢損して得する｣公理こそ肝要だ

　ジョージ・W・ブッシュちゃんが年初に発表した減税政策は、総額15兆円。因(ちな)みに日本の経済規模はアメリカの約3分の1。5兆円規模の減税に当たります。
　不況時には減税を敢行する。ジョン・メイナード・ケインズの公理に基づく今回の施策は、高額所得層に留(とど)まらず、低額所得層にも及びます。
　それは、一人ひとりの市民を信ずる民主主義に基づく減税でもあるのです。即ち、可処分所得の増大は一般消費の増大を促すのですから。
　1ヶ月前を想起してみましょう。公共交通機関が衰弱した地域では今や、一家に1台ならぬ1人1台の保有状況。1リッター25円の減税は、40リッターを給油すると1000円分の可処分所得を生み出しました。
　エッチな野口英世も積もれば山となり、月末には家族で食事に出掛けよう、と心理的財布も拡大します。春物のブラウスを愛妻に買い求める余裕も生まれます。それらは、租庸調の如くに不透明・不特定財源として国庫に徴収されていた3月末迄とは異なり、地域経済に確実に寄与したのです。
　アメリカでは州税は州法で規定され、税目、課税ベース、税率の何(いず)れも州政府が自由に設定可能です。1990年代の10年間に、行政努力も無い儘(まま)に増税を実施した上位10州、敢(あ)えて減税を敢行した上位10州の各種数値を全米50州平均と比較した、ケイトー研究所の調査結果は象徴的です。
　無論、個人所得1000ドル当たりの税収増加は、減税実施の上位10州では50州平均を下回っています。が、個人減税のみならず新規産業進出に対する積極的減税も功を奏して、雇用の伸び率も個人所得の伸び率も、更には一般消費の金額も、その何れもが50州平均を大きく上回ります。
　他方、増税上位10州は、税収増加こそ50州平均を上回っているものの、雇用も所得も消費も下回っています。“損して得する”の公理こそが、景気浮揚策に求められているのです。
　とするならば、「財政再建」と称して増税を企む与謝野馨氏や麻生太郎氏、1000兆円を超える借金財税国家にも拘(かかわ)らず、50兆円の“埋蔵金”に他力本願する中川秀直氏、その何れもが本質を捉えていません。二項対立的イデオロギーから抜け切れぬ日本共産党や社会民主党が唱和する減税とは凡(およ)そ異なる文脈に於いて、消費者の希望に根ざした税制改革のヒントが、アメリカの減税策には存在するのです。

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経済のけの字もわきまえぬ島国野郎よ

「税制抜本改革」なる羊頭狗肉な惹句(じゃっく)の下に、消費税率引き上げ、即ち「増税」を今秋に断行してこそ責任政党・自由民主党の面目躍如、と唱和する面々は、いやはや、経済のけの字も弁(わきま)えぬ夜郎自大な島国野郎に他なりません。
　碩学(せきがく)ジョン・メイナード・ケインズを引用する迄もなく、不況時には減税を敢行し、雇用を創出する公共投資を行う。その公理は、21世紀の今も生き続けているのです。にも拘(かかわ)らず、日出ずる国ニッポンでは、相も変わらぬ旧来型の公共事業＝道路建設に拘泥しているのですから、投資効果が生まれる筈も有りません。
　人が人のお世話をして初めて成り立つ福祉・医療・教育・環境に傾注投資してこそ、超少子・超高齢社会に於ける新しい雇用を創出し得ると捉えるべきです。
　縦(よ)しんば、直ぐには構造転換が儘(まま)ならぬ全国52万社の土木建設業に従事する、その家族を含めれば優に2千万人を超える人々の生計を考えるなら、新規道路の建設計画ではなく、電線地中化や歩道整備も含めた既存道路の維持修繕こそを充実させ、併せて、従来は孫請け、ひ孫請けに甘んじていた面々が直接参加可能なB to B型入札の徹底で、元請けと呼ばれるゼネラルコントラクター＝ゼネコンの「中抜き」を断つ事です。
　が、想像力や洞察力に欠けた“偏差値坊や”が集う官僚組織やマスメディアは、今や絶滅寸前な希少動物と化した自由民主党に肩を貸すかの如く、「歳入欠陥」を防ぐ為にも道路特定財源の暫定税率分「再議決」は必須だと甲走(かんばし)り続けました。
　呵々(かか)。先(ま)ずは、奇っ怪ニッポンの「歳出欠陥」を是正する事こそが急務でしょうに。財政破綻国家ニッポンの“借金時計”は僅か1週間で、1兆1500億円も借金が増大し続けて、それは日本を代表する総合食品企業・味の素の連結売上高と同じ額なのです。
　その一方で、6千億ドルにも達する政府保有の米国債は、1ドル＝115円の昨秋時点では70兆円だったのが、ドル安の今春にはニャンと7兆円近い為替差損を生じています。ユーロを始めとする多数の外国債でリスクヘッジする智恵すら抱かぬ儘、「歳出欠陥」に加えて「為替差損」を生み出してもノー・プロブレームな士族ならぬ官族の垂れ流しです。
　これらを改めぬ儘、仮に消費税率を10%に倍増したなら、民間消費は2．7％減少、国内総生産（GDP）も1．9％減少する、と三菱総合研究所は予測しています。詰まりは、マイナス成長に陥るのです。「消費税率の引き上げは政府への資金移転を意味し、経済活動の縮小を齎(もたら)す」との警告は、経済学のイロハです。
　ニャのに、偽装派遣・偽装請負で“勇名”を馳せたキヤノン株式会社の御手洗冨士夫氏は、「消費税率10%を実現せねば、日本に安定した未来は訪れず」と日本経済団体連合会の会長として19世紀の経営者かと聞き紛う御発言を大言壮語する始末。いやはや、「暗黒な未来」の誤植では？

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長い物に巻かれても所詮は裏切られるだけ

「山口の活性化に全力」とポスターに刷り込んだ自由民主党公認候補は、「耐震偽装」が発覚した際の国土交通省住宅局長。無論、その履歴は徹底して隠蔽され、出馬表明直前の3月上旬まで務めし内閣官房地域力活性化統合事務局長の肩書を、殊更に強調しました。
　が、好事魔多し。対抗馬の応援で2回、鳩山由紀夫氏や菅直人氏、小沢一郎氏と岩国、柳井、光等の各市に入った僕が演説で、以下の事実を暴露してしまったのです。
皆さん、産業再生機構の地方版として内閣府が設立準備を進めている「地域力再生機構」。名前だけ聞けば、期待を抱くでしょ。冗談じゃぁない。エイプリルフール4月1日の記事を御覧になりましたか。再生支援事業の目玉案件はナント、経営危機に陥っている新銀行東京なんですよ。商店街や町工場が元気を取り戻すのとは正反対。強きを助け弱きを挫(くじ)くって寸法だ。その事務局長だった人物が「山口の活性化に全力」と叫んでる。信じられますか、と。
政権与党を批判するのは簡単です。が、そうは言っても長い物に巻かれておいた方が無難だから、と考える向きが半数近くは世間に存在していて、この手の人々は欠かさず投票所へと足を運ぶのです。斯(か)くなる善男善女に、長い物に巻かれようとしても所詮は裏切られるだけ、と気付いて貰う必要が有ります。
　山口県の道路舗装率は全国4位の93％。にも拘(かかわ)らず、土木建設業に従事する周囲の御友人が、もっと公共事業費を増やして欲しい、と愚痴っているのは何故でしょう？
6割近くの費用を国が負担してくれる県道や市道の建設とは異なり、維持修繕費用は全額地元負担。にも拘らず、山口県を含む大半の県では、東京や大阪に本社を構えるゼネコン系列の鋪道会社が元請けで、地域の人々を雇用する地元企業は孫請け、ひ孫請けに甘んじているのです。
　地元企業が直接受注可能な入札制度改革を推進した僕の経験を踏まえて、中央搾取型から地域密着型へと公共事業を転換し得るのは、羊頭狗肉な「地域力再生機構」設立の責任者だった御仁では断じてない、とトドメを刺しました。
　が、馬耳東風な政権与党の面々は敗北後も、25円増税を是が非でも復活せねば、と19世紀の帝国主義者の如き時代錯誤な言説に固執し、強行再議決に走っています。いやはや、中央搾取の利権政治から地域還元の幸福政治へと大転換せねば、日本に未来は訪れません。

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流れる川は壊すな、「直せ」！

　食糧自給率向上の命題を抱えるとは言え、日本に於(お)ける水田の面積は昭和30年代から半減しています。即ち、農業用水として河川から実際に取水している分量も、許可されている水利権の半分程度と看做(みな)すのが妥当でしょう。
　驚く勿(なか)れ、こうした慣行水利権は明治29年から、一度も見直しが実施されていないのです。“眠った”水利権は、農業用水に限りません。技術進歩に伴って、工業用水の利用量も減少を続けています。
　川を流れる水は、一部の人々の既得権益に非ず、皆で分かち合う公共物なのです。斯(か)くなる考えに基づき、不要分の水利権を返還した企業や農家には減税措置を講じ、上水道向けに“転用”したなら、ダムを新設する必要性も解消します。
　国土交通省近畿地方整備局の諮問機関・淀川水系流域委員会は昨22日、「脱ダム」を求める意見書を提出しました。滋賀県大津市の大戸川ダム、京都府宇治市の天ヶ瀬ダム、三重県伊賀市の川上ダム、滋賀県余呉町の丹生ダム、以上4基の「ダム建設の『実施』を淀川水系河川整備計画に位置付ける事は適切ではない」との。
　40年後には現在の3分の1へと人口が激減する日本は、道路もダムもハコモノも、造り続けて財政と国土を壊すのではなく、直し始めて福祉と自然を創る哲学へと大転換すべきなのです。
　総工費1230億円を投じても猶(なお) 、上水道を伊賀市に安定供給する上で川上ダムは必要不可欠、と国交省は高言します。が、近接する既存の青蓮寺ダムに“眠る”9万トンもの大阪市が保有する水利権の一部でも伊賀市に譲渡したなら、一気に問題は解決するのです。
　にも拘(かかわ)らず、周囲の宦官に操られる元MBS＝毎日放送アナウンサーの大阪市長は、70kmも離れた山中の水利権を、仮に有償であろうと譲渡出来ない、と腹話術人形を決め込んでいます。
　今回の「『脱ダム』意見書」は、画期的です。が、巨大な利権製造装置を是が非でも死守したい守旧派は、建設中止を決断するどころか、「再検討」を逆手に取って、調査費等を更に浪費し続け、問題先送りを決め込むでしょう。何せ近時は、治水効果も未知数な「穴あきダム」などという本末転倒なハコモノ行政をも提案し始めたのですから。
　いやはや、永田町のリーダーが交代しなくては、中央搾取型の利権政治から地域還元型の福祉政治へと転換するのは至難の業。8つのダム計画中止を国交省に認めさせた僕の実感です。

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福田＆舛添コンビは何もわかっちゃいない

75歳以上の1人当たり医療費は、75歳未満と比べて4倍も高い。厚生労働省の大本営発表です。
が、1症例当たりの医療費は、心疾患や脳血管疾患では寧(むし)ろ低いのです。畏友・川渕孝一東京医科歯科大学大学院教授の調査結果に拠(よ)れば。
「長寿医療制度」と羊頭狗肉な名称変更を、施行当日に泥縄対応した福田＆舛添コンビは、川渕氏が指摘する以下の2点を拳拳服膺(けんけんふくよう)すべきです。
「要医療」と「要介護」の線引きは極めて難しく、故に後期高齢者医療制度と介護保険制度を合体した、即ち医療から介護まで一貫して提供する「地域包括ケア」の保険制度を導入すべき。
　治療中心から予防中心の医療へと切り替えねば、対象人口が今後6年間で24％も増加する「後期高齢者」医療は、1人月額平均1万円の負担増を強いる今回の制度導入を以てしても早晩破綻する。
　僕が知事を務めた山国は嘗(かつ)て、塩分摂取過多な食生活でした。議論好きで知られる彼らは、炬燵(こたつ)を囲んで漬物を貪り、清酒を呷(あお)り、口角泡を飛ばして自説に固執する、些(いささ)か唯我独尊で岩波・朝日的権威主義を尊ぶ“県民性”です。
　甲論乙駁(こうろんおつばく)な議論の途中で生理現象を催し、往時は戸外に設けられていた厠(かわや)へと向かうや、脳卒中を起こして雪の中で永遠の眠りに就いてしまう。斯(か)くなる昇天の頻度が高かったのです。
　佐久総合病院や諏訪中央病院に象徴される“農村医学”の現場で勤務する医療者は、保健師と共に集落を回り、減塩運動を展開しました。
　それまでは直接、冷や奴に醤油を掛けていた人々に、必ず小皿に注いで、少し浸すだけで食しなさい、と食生活改善運動を始めたのです。
減塩の総菜を1品、食卓に並べなさい、と繰り返しても人々が従わないのを見て、塩を一切使わない料理のコンテストを開催しました。
　と同時に早期発見・早期治療の、詰まりは医療と福祉と介護をシームレス＝継ぎ目の無い形で提供する「地域包括ケア」を70年代から試み、全国屈指の長寿でありながら、最も医療費が低い実績を齎(もたら)すに至ったのです。
　それは、改革ならぬ破壊と破滅を止めないと大言壮語した小泉純一郎なる三百代言な厚生族議員が導入した、高齢者切り捨て・保険会社＆製薬会社厚遇政策とは対極に位置する経世済民な運動だったのです。

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「民主内紛に喝」児戯に等しい“アパルトヘイト原理主義”

　違うでしょ、と昨夜から今朝に掛けての「報道」に、思わず慨嘆したくなりました。「日銀人事・民主党内事情・・『戦闘モード』で不同意／『反小沢』の動き表面化も」と見出しを打った共同通信の記事は象徴的です。「渡辺博史前財務官の副総裁起用案に不同意を決めたのは、福田政権を徹底的に追い詰めようという『戦闘モード』に入った小沢一郎代表の意向を尊重せざるを得なかったという事情が有る」「小沢氏に距離を置くグループを含め渡辺氏容認論も広がっていただけに、これを切っ掛けに秋の代表選に向けて『反小沢』の動きが表面化する可能性も否定出来ない」
　呵々(かか)。時計の針を戻してみれば、財務省出身者は×、と「出自」で諾否を決する“アパルトヘイト原理主義”を蛮声(ばんせい)したのは、「反小沢」の旗頭・仙谷由人氏です。「枝野幸男、前原誠司ら党内の中堅・若手議員の後見人的ポジション」を自任する彼は、国会同意人事検討小委員会の委員長。「財政と金融の分離」を楯に、元財務事務次官・武藤敏郎氏の総裁就任は罷(まか)り成らん、と“狼煙(のろし)”を上げたのです。
　無論、その“深意”は、「出自」ならぬ「資質」の観点から武藤氏の容認も有り得る、と当初は考えていた小沢氏に対する狼煙に他なりません。周囲も認める“真意”です。斯(か)くなる事情も熟知した上で小沢氏は、万機公論に決してこそ民主党、と唱和する反小沢勢力が掲げる「天下り禁止」「財金分離」の「原理原則」に従ったのです。
　にも拘(かかわ)らず、実は日和見(ひよりみ)主義でもあった彼らは、実質5回目の人事提示をも拒否するのは如何(いかが)か、と大義名分にも成り得ぬ情念的理由で突如、「天下り容認」「財金合体」を大呼し始めます。その深意にして真意は、「日銀人事を政争の具に使っている」との批判が小沢氏に向けられるのを狙った確信的愉快犯の“心意”だったのです。
　詰まり、「政争の具」に利用し続けたのは当初から、仙谷氏率いる民主党内の反乱分子だったのであり、財務省出身者に拘り続けた政府与党こそが、武藤氏を始めとする有為な人物を貶(おとし)める不幸を生み出したのです。
　にも拘らず、民主党内の反乱分子は児戯に等しい、と嘲弄する記事も出稿せず、「小沢氏意向に右往左往」と相も変わらぬステロタイプ＝画一的解説を繰り広げる島国ニッポンの「報道」は、いやはやです。

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帝国主義時代の支配者と変わらないよ

　思うに宰相・福田康夫は、正直な人です。「今日、混乱しましたか？それほどでもなかったという話も聞いているんですよ」と1日夜、首相官邸で記者団に答えているのですから。
「ガソリン価格の値下げが長続きして貰いたくない。一刻も早く25円値上げさせて頂きたい」と19世紀の経営者かと聞き紛う発言を繰り返す官房長官・町村信孝と比べたなら、一際（ひときわ）に。
　それにしても、全ての全国紙が「混乱を避けるべく道路特定財源の暫定税率部分を維持せよ」と社説で唱和し続けたのも、いやはや、まったくな「民意との乖離（かいり）」でした。「日経ビジネス」の調査でも、76％もの読者が暫定税率の廃止を望んでいたというのにね。
「値下げスタンド前は深夜に長蛇の渋滞車列。近隣住民は安眠妨害と困惑」なあんて“4月馬鹿”の朝刊紙面で「混乱」を煽った“護送船団”記者クラブのマッチポンプ振りも、官房長官と争う“オツム”です。連中の理屈を演繹（えんえき）したなら、バーゲンセールで駐車場待ち大渋滞の百貨店や郊外SCも国賊扱いしなくちゃいけなくなります。
　問題とすべきは、夜陰に乗じて、「給油所支援の利子補給」と称する不透明な“特定財源”を編み出した自民党の旧態依然な発想と体質です。
「ガソリン値下がりで収益が悪化した」「給油所の資金繰りを支援する」「対策の原資として数十億円を社団法人の全国石油協会に交付」。「全国石油協会を通じて実施する」「利子補給や債務保証枠の拡大を通じて、ガソリン値下げに伴う混乱の拡大を防ぐ」と31日付「日本経済新聞」は第1面で、政府与党の動きを報じています。
　それって、多額の政治献金を上納して下さる有り難き石油業界への“キックバック”を税金で、って話でしょ。現場の混乱を防ぐ為なら、既に野党が参院で提出していた、３月中の仕入れ分を４月1日から暫定税率抜きの価格で販売した場合に、その税額の差額を還付する「ガソリンスタンド対策法案」を可決するだけで事足りたのです。
「値下がりで収益が悪化した給油所」「支援へ利子補給」と胸を張るけど、その25円分は給油所自体の減収ではなく、納税分でしょうに。いやはや、消費者に対しては冷酷で、取り巻きの既得権益者にのみ甘い顔をする政府与党は、帝国主義時代の支配者と変わりません。

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そのまんま自民党な全国”痴痔”会

　削減されたら地方財政は大混乱、と全国痴痔、改め知事会は祝日に当たる20日に臨時会議を開催し、道路特定財源の暫定税率分を死守せよ、と緊急声明を発表しました。“そのまんま自民党”“そのまんま国交省”な時代錯誤です。
“25円還元”を煽る野党こそポピュリズム＝大衆迎合だ、と息巻く政府与党は、以下の事実も知った上で猶(なお)、民意は自民党に在り、と胸を張り続けるのでしょうか？
　「日経ビジネス」の読者調査では76％もの定期購読者が、「道路特定財源の使途に対するチェックが不十分で無駄が多い」と廃止を望んでいます。
「パニック」など起こり得る筈も有りません。悪名高き道路特定財源の暫定税率分は年間2兆6千億円。その内、地方分は9000億円に「過ぎません」。敢(あ)えて「過ぎない」と断言する理由を、知事時代の実体験を踏まえてお話ししましょう。
　財政赤字を僅か5年間で250兆円と3割増も悪化させた“なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ内閣”は、その一方で「三位一体」なる羊頭狗肉な惹句を掲げ、地方交付税を毎年1兆円近くも削減し続けたのです。
　取り分け、平成15年度の地方交付税は、前年度より1兆5千億円近くも激減。しかも、総務省と財務省から各自治体に削減額が通達されたのは、驚く勿(なか)れ、当初予算の審議を行う2月議会直前の1月末でした。
　地方交付税の使途は、福祉・医療・教育・農業・商業と行政全般に及び、影響ならぬ被害は甚大です。にも拘(かかわ)らず“三百代言宰相”に陶酔していた全国自治体の首長と議員は、怒りの拳を振り上げるどころか逆に、「あ～ん、痛みを伴う改革って素敵～ぃ」と徹夜作業で組み換え提出した当初予算を可決したのです。
　繰り返しますが、今回の地方減収分は遙(はる)かに少ない9000億円。而(しか)も、影響は道路に限定されています。なのに、長い物に巻かれる体質の知事会は、「安値のガソリンスタンドに人々が殺到してパニックになる」と責任を野党に押し付け、元売り最大手の新日本石油も、3月31日迄に仕入れた在庫は25円高で販売せよ、と系列給油所に支持する始末です。
　呵々。斯(か)くなる事態を防ぐべく既に野党は準備万端、25円安で販売した在庫分に関して差額を還付する混乱防止法案を21日に提出しているのです。責任は偏(ひとえ)に、件(くだん)の法案すら採決しない、脳死状態に陥った政府与党に帰するのです。

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「この国のかたち」より「在り方」を問え

「この国のかたち」ではなく、「この国の在り方」が問われているのです。東京23区で一番住民が多い世田谷区と同じ80万人もの人口が1年間に減少する超少子高齢国家。他方で、1時間に66億円、1週間で1兆2千億円近くも借金が増加する財政破綻国家。因(ちな)みに1兆2000億円は、日本最大の製薬会社で世界有数の優良企業、武田薬品工業の全世界に於(お)ける連結売上総額と同等です。
　奇しくもハングルで国家を意味する「ナラ」に都を定めた日本は、嘗（かつ)ては大陸や半島から、鎖国を解いた明治以降は欧州や米国から、数多くを学んできました。が、歴史上に類を見ない人口減少社会へと突入した日本には最早（もはや)、プロトタイプ＝お手本となる国家が存在しないのです。即ち、お手本＝かたちを模倣するのでなく、自分自身で歴史を切り開き、お手本＝在り方を創出する役割が求められています。
　にも拘(かかわ)らず、財政出動か構造改革か、の不毛な二項対立から未だ脱却し得ぬのが、奇っ怪ニッポンの惨状です。
　ジョン・メイナード・ケインズを紐解く迄もなく、不況時には政府支出とマネーサプライ＝通貨供給量の増加、即ち拡張的な財政・金融政策が、逆に好況時には政府支出とマネーサプライの抑制、緊縮的な財政・金融政策が肝要です。
　然(さ)りとて、旧来型の公共事業に財政出動した所で、失われた10年の再来に過ぎず、産業構造の転換も図らぬ儘(まま)に弱肉強食の競争原理が跳梁跋扈しても、経世済民の社会は齎(もたら)されません。切磋琢磨の共存哲学こそが求められているのです。
　であればこそ、ケインズも既に往時、移民が居住するロンドン市東部は未だ下水道も敷設されぬではないかと語り、富国強兵の陰で置き去りにされていた斯(か)くなる時空の充実を図る事こそが、新しい公共事業の在り方だ、と説いたのです。
　翻って、「構造改革」なる羊頭狗肉を掲げて、僅か5年間で250兆円も国家の借金を増大させ、官僚統治の政治ならぬ官治の増長を放置し続け、日本の社会を荒廃させた小泉純一郎一派は、その反省もない儘に今度は、小選挙区制から中選挙区制に戻せば日本は良くなる、などと嘯(うそぶ)き始めました。呵々。選挙の制度ではなく、政治の在り方が問われているというのに、懲りない面々です。

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結果オーライな居直りが横行する

「科学技術」と訳されているテクノロジーの原義とは実は、テクネ＝芸術とロジア＝学問の合体なのです。単なる手先の技術に非(あら)ず。考える葦(あし)たる人類が創出する芸術的工芸を意味します。
　加えて、日本では「自動」と一般的には訳されているオートも本来、ギリシア語で自己を意味します。オートポイエーシスと呼ばれる生命システムは、自己で制作する、詰まりは予知能力を伴う自己制御なのです。
　他律的でなく自律的であってこそ人類は、真のテクノロジーを生み出す考える葦たり得る。斯(か)くなる基本認識を共有する社会だったなら、数多(あまた)の船舶が行き交う夜明け前の東京湾を航行するイージス艦も、衝突を回避し得ていた筈です。
　即ち、機械任せな自動操舵（そうだ)でなく手動操舵であってこそ、予知能力を伴う自己制御の「オート」なのだ、と。換言すれば、仮に手動操舵で進航しようとも、目・耳・鼻・舌・皮膚の五官を研ぎ澄ませていなくては、他律的な自動操舵と何ら変わらぬ事態に陥ります。
　同義と思われていた法令遵守とコンプライアンスを、今や似て非なる概念と認識すべき理由も、この点に在ります。前者は単なるマニュアル。後者は倫理観です。
　過去3年間に限っても1500万個に上る「弁当偽装」を常態化させていたにも拘(かかわ)らず、「（偽装に）法的問題は無いと思う」と11日の会見で建守猛社長が公言、と報じられたJR東海子会社「ジェイアール東海パッセンジャーズ」の理屈は、象徴的事例でしょう。
「新鮮さを消費者にアピールする為」「消費期限の自主基準を改訂」。「時間帯によっては工場の生産能力を超える需要が発生。この為、製造ラインに余裕が有る時間に作り置きし、偽装した消費期限のラベルを貼る」事態は「社内規定違反」だが、「具体的な健康被害の申告」も「違法性」も無かったから「問題は無い」と弁明するのです。
　この企業に限らず、自らを律する倫理が欠落した事象が相次いでいます。法律に触れなければ咎められない。法律さえ守っていれば許される、と言わんばかりに。が、その法律自体を造り出したのは、凡(およ)そ想像力から程遠き官僚組織なのです。
　であればこそ、単なる目先の法律を超えた自己制御が肝要。なのに、結果オーライな居直りが跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)する社会は、いやはやです。

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通貨の番人は出自より資質を

　日本銀行総裁の後任人事を巡る甲論乙駁(こうろんおつばく)は、オープン（公開）・フェア（公正）・ロジカル（論理的）の何(いず)れとも程遠い日本社会を象徴する不毛な舌戦に過ぎません。凡(およ)そ本質的でないのです。
　件(くだん)の後任人事が財政・金融分離の原則に反するか否か、の議論の根拠が、候補者の“出自”に終始しているのですから笑止千万です。議論されるべきは“出自”でなく、“資質”の筈です。
　即ち、旧大蔵省なる財政部門で事務次官を務めし人物だから、“通貨の番人”たる日銀総裁には不適格、との論拠を演繹したなら、霞が関の官僚出身者は永田町の国会議員には不適格って話になります。何故って既に17世紀に、立法・行政・司法の三権分立が確立されているのですから。
　更に厳密解釈すれば、田中康夫に象徴される行政機関の首長経験者が立法機関の国会議員に転身するのも不適格となるのです。
“出自”で制限を加えるのは、アパルトヘイトと同根です。繰り返しますが、大切なのは、件の人物の“資質”です。
　地位が人を育てる場合も有れば、地位が人を堕する場合も有るのです。貧すれば鈍する人物も居れば、富すれば鈍する人物も居るのです。
　それは“通貨の番人”に就任した歴代の人物とて例外ではなく、中央銀行たる日本銀行総裁に任命されるや程なく、公私混同の極みが問題視された市中銀行の頭取出身者も存在します。
　今回、候補者として囁かれる大蔵官僚出身者も、次善の策として浮上してきた日本銀行プロパーの人物も、英国の「エコノミスト」誌で世界最悪の中央銀行総裁、と酷評された御仁の元で副総裁を務めた人物です。
　肝要なのは、的確な認識・迅速な決断・明確な責任を併せ持った哲学と覚悟の人物か否か、なのです。
　世界の市場から愛想を尽かされ続けた日本の金融政策の責任を総裁と共に負う“共同正犯”2人の何れを選ぶか、だなんて、日本は斯(か)くも人材難なのでしょうか？
　況(ま)して、市井に生きる大半の人々にとっては、日銀総裁人事が政局化したところで景気が回復する訳でもなく、所詮は永田町の論理に過ぎません。財務省アパルトヘイト論を振り翳(かざ)す野党も、経済界が推挙しているからと他力本願な理由を掲げる与党も、ズレまくっているのです。

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オタッキー大臣以下、春眠暁を覚えず

　一部の好事家の間では支持されてきたオタッキーな軍事評論家・石破茂防衛大臣の辞任が、不可避な情勢です。
　イージス艦と漁船の衝突直前に当直士官だった航海長をヘリコプターで密かに、新宿区市谷本村町に位置する防衛省へと移送し、増田耕平防衛事務次官、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長と共に大臣室で事情聴取していたのですから。
　海の警察に当たる海上保安庁に、「けが人を運ぶ」と“虚偽の報告”を行っていただけでなく、社会に対しても石破氏は、航海長からの聴取内容は海上幕僚本部を通じて報告を受けた、と“虚偽の説明”をしています。
　有事に直面してこそ、的確な判断・迅速な行動・明確な責任を沈着冷静に行い得るか否かが、リーダーには問われます。にも拘(かかわ)らず、オタッキー大臣は事故当日の会見で、自分への連絡が発生から1時間半後だった、と気色ばみました。
　なっとらんのは部下だ、と居直ったのです。呵々。2度目の大臣就任から既に半年も経つではありませんか。自らの統率能力が欠如している、と認めるが如き戯(たわけ)けた発言です。「弛(たる)んでいた、の一言に尽きる」と述べた政界渡り鳥の小池百合子・元防衛大臣も、厚顔無恥の極みです。
　自由民主党は50年以上に亘(わた)って、権力機構のの頂点に君臨し続けてきたのです。部下が弛んででいたのも、伝達が機能しなかったのも、自民党が真のリーダーたり得ていなかった証左に他なりません。
　福田康夫総理大臣が事故を知ったのは2時間後です。その30分前に一報を得たオタッキー大臣は何故、お聞き及びとは存じますが、と首相公邸に連絡を入れなかったのでしょう？彼は内閣の一員なのです。シビ
リアン・コントロールの最高責任者への連絡手段も把握していなかったとしたら、失格です。
　春眠暁を覚えず状態だった艦長も論外。然(さ)れど、赤・緑何(いず)れの灯火が見えたか否か、の微小な事象に終始するマスメディアも同類です。
　昼夜を問わず、数多くの船舶が行き交う東京湾では、事故を防ぐべく手動操舵を義務付ける。斯(か)くも当たり前な「最初の一歩」すら防衛庁時代から徹底していなかった歴代自民党政権の、想像力の欠如が原因なのです。彼らは元々、政権担当能力を持ち合わせていなかった、と痛感させる今回の悲劇です。

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輸入販売元を報じないのはなぜ！？

　中国“猛毒”餃子が耳目を集めています。その大半は、日本たばこ産業なる旧大蔵省・現財務省の天下り官僚が君臨してきた企業グループが生産を依頼し、販路を拡大してきた商品です。
　が、その官僚的体質を反映してか、初期対応は極めて鈍く、「食の安全性に関するJTとの現状認識の違いを痛感」と日清食品の安藤宏基社長に冷凍食品事業の統合契約を解消される始末です。
　にも拘(かかわ)らず、新聞・TVの“護送船団”記者クラブの面々は、中毒症状に陥った消費者が購入したスーパーマーケット店名は大々的に報じる一方で、その輸入販売元たるJTの名前を積極的に報じようとはしません。
　いやはや、即売販路を牛耳るキヨスクやコンビニの経営姿勢を批評する記事掲載に及び腰なのと同様、莫大なる広告費用をタバコ宣伝に投じてくれる“長い物”に巻かれる談合体質そのものではありませんか。
　けれども、危ないのは中国製産品だけでしょうか？山国の知事を務めし時に、日本の農業を牛耳る巨大な組織が規定する化学合成農薬の撒布回数に驚愕した僕は、以下の事実を読者諸兄にお伝えせねばなりません。
　全国の大半の農作者は、件の巨大な組織を通じて化学合成農薬、化学肥料を購入します。その耕作面積、並びに検品作業を行う地元の共撰場に例年出荷している収穫量に応じて、農薬も肥料も配給されてくるのです。
　例えば、ミニトマト。僅か2ヶ月間の促成栽培期間に化学合成農薬をニャンと50回も撒布せよ、と規定されています。
　一体全体、繊細なトマトの外皮から果肉の部分に如何ほどの農薬が浸潤していくのでありましょう！けれども、撒布を拒んだなら、地域の異端児扱いされ、共撰場に運び込め
なくなります。
　知事時代の後半に「レズザン50」（less than 50）と銘打って、既存の慣行基準の半分以下に撒布を留めた農作者に報償する制度を創設した所、余計な話だ、と既得権益に安住する皆々様から猛反発を食らいました。
　消費者側の希望ではなく、供給側の都合で農業政策が続く限り、アトピーに留まらず、未来の子供の健康は真っ暗だぞぉ。

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政官業学の権益カルテットにご用心

　HIV感染数は、年間494万件に上る献血で僅(わず)か102件、0．002％に過ぎず、と舛添要一厚生労働大臣は抗弁しました。1月31日の参議院予算委員会に於(お)ける僕の質疑に対して。
　如何(いか)にも霞が関官僚が編み出しそうな詭弁(きべん)です。何故なら、10万人に2人の陽性反応。即ち全国民が献血したなら2400人が陽性反応。薬害肝炎訴訟原告201人の10倍以上に当たります。
　因(ちな)みに、去年1年間で新たに報告されたHIV感染者は1048人。献血を通じて判明した事例が1割を占めるのです。
　深刻なのは、性的接触でHIV感染後も2週間余りはウィンドウ期間と呼ばれ、その間に検査を行っても陽性反応が示されない現実です。B型、C型肝炎に至っては3ヶ月近くも陰性反応。
　詰まりは既に陽性なれど陰性反応に留(とど)まる汚染献血が、日本赤十字社の血液センターを通じて全国津々浦々の医療機関で、この瞬間も輸血され続けているのです。実際、輸血を通じてのHIV感染事例も発生しています。
　防御し切れぬのでしょうか？否、プリオン以外の全ての細菌＝バクテリア、病原体＝ヴィールスを撲滅可能な「不活化」と呼ばれる措置を欧州では以前から導入。米国でも1月11日に全面導入を決定し、アジアでもシンガポール、マレーシア、タイ、更には日本のODAで経済を復興するヴェトナムも導入済み。
　にも拘(かかわ)らず厚生労働省と日本赤十字社、更にはミドリ十字改め田辺三菱製薬、御用学者で構成される政官業学の既得権益カルテットは、5年前からアリバイ作りの「検討」を続けるのみです。
　後ろ向きな答弁に終始する舛添氏に愛想を尽かし、駄目元で福田氏に発言を求めると、豈図(あにはか)らんや、「時間を掛けてはいけない。早急に結論を出すべく厚生労働省に督促する」と、異例の“決断”を下しました。
　漸(ようや)く光明を見出せた、と全国の医療関係者から僕の下へとメールが殺到しています。不活化の導入に留まらず、旧態依然な血液法の改正、更には自己血の成分分離を可能とする医療ネットワークの確立も急務です。
　が、当事者たる厚生労働省や日本赤十字社は、果たして「決断」し得るでしょうか？
今国会で更に厳しく問い質(ただ)す覚悟です。

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公務員天国に義憤を抱け

　1月31日に参議院予算委員会で45分間、質疑に立ちました。血液医療、地方財政、森林整備、道路行政、税制改革の5項目を福田康夫首相、舛添要一厚生労働大臣、増田寛也総務大臣に質し、NHKでTV生中継されました。
　今や福祉の党改め土建の党に宗旨替えしたかと見紛う程に、政官業の既得権益者の擁護に終始する冬柴鐵三国土交通大臣が、質問者の僕が求めてもいないのに答弁席で弁明し始める想定外の展開も含め、新党日本のHPで視聴可能です。
　翌日の朝刊では、岩手県の起債残高＝借金を1兆4千億円と知事在任の12年間で2倍にしたにも拘(かかわ)らず“改革派”を自任し続ける増田氏との「対決」と写真入りで報じられ、同じく僅(わず)か5年間で250兆円も日本の借金を膨張させた戦犯コンビを「なあんちゃって小泉・竹中へなちょこ構造改革」と僕が命名した件(くだり)も紹介されました。
　けれどもTV放映を通じて取り分け、日本全国の真っ当に働き・学び・暮らす方々に伝えたかったのは、退職手当債と称する摩訶不思議な公務員天国振りに義憤を抱こう、というメッセージでもありました。
　にゃんと、定年退職する地方公務員に退職金を支払う原資が足りない、との名目で平成19年度に41道府県が総額3302億円もの退職手当債を起債しているのです。政令指定都市を含めると、発行総額は5900億円にも達します。
　驚く勿(なか)れ、退職手当債の発行を昨年度から10年間に亘(わた)って総務省は許可しているのです。平均1人当たり2835万円もの退職金を満額支給し続けるべく。
　共に“改革派”を高言する堂本暁子知事の千葉県は200億円、上田清司知事の埼玉県も159億円。何(いず)れも僅か1年間の、而(しか)も退職金支給の為の起債額です。
　背に腹は代えられない、と基礎年金の支給開始年齢を引き上げ、給付水準を引き下げる一方で、親方日の丸の皆様の老後は満額保証。その借金は全(すべ)て、全国津々浦々の善男善女が負担するのです。にも拘らず、自由民主党から日本共産党に至るまで、背後に既得権益者を抱える既存政党は黙して語らずです。
　脱しがらみ・脱なれ合いを掲げる田中康夫の新党日本しか予算委員会で質問出来ないとは、いやはや、奇っ怪ニッポンは沈没不可避ですなぁ。

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労使交渉かと見紛う浅ましき25円の攻防戦よ

「暫定」を34年間も放置し続けて猶(なお)、今後10年間も「暫定」を堅持し続けねば日本は衰弱する、と政府与党の面々は唱和しています。
　だったら、正々堂々と「恒久」税率として今国会に提出すべきだったのではありますまいか？実際、安全保障に関しては恒久法を制定せねば、と施政方針演説で言明して
いるのですから。
　而(しか)も、道路特定財源の暫定税率に関する「日切れ法案」の審議自体が始まる前に、暫定税率の期限それ自体を延長する法案を提出する姑息な手段に打って出ました。
　衆議院で3分の2を占める与党が民意なのだ、と数の論理を持ち出しています。東京都知事を始めとする地方自治体の首長や議員も大半が、暫定堅持を唱和します。
　けれども、各種世論調査では逆に、国民の3分の2以上が暫定税率の廃止を望んでいるのです。即(すなわ)ち、与野党間のねじれが原因なのではなく、民意とねじれている日本の代議制の在り方こそが問題なのです。だから、特定の支持政党が無い、と答える国民が半数を超えているのです。
　日本の面積が膨張している訳もなく、逆に人口は1年間に世田谷区と同じ80万人づつ減少しています。面積当たりの道路密度は既に、アメリカの3倍、イギリスやフランスの2倍に達しているのです。日本道路協会も認める現実です。
　漫然と造り続けるのでなく、直し始める政策へと転換が必要です。にも拘(かかわ)らず、新たな市町村道の建設には5割以上の補助金を手渡す一方で、維持・修繕は自治体が自前で行うべし、と奇っ怪ニッポンそのものです。
　道路だけでなく橋梁や隧道(ずいどう)の点検や補修も滞れば、アメリカの橋梁落下と同じ悲劇が続出しかねません。今こそ、直し始める分野へと公共事業の在り方を転換すべき。それこそは、直(す)ぐには構造転換出来ない各地域の土木建設業者が担当可能。疲弊した地域経済の活性化にも役立ちます。
　なのに、与野党共に、労使交渉かと見紛う25円の攻防戦に終始しています。福田内閣は環境内閣だと自画自賛するのなら、道路建設に代わって低床式のLRT＝次世代型路面電車を全国の市街地に導入し、高齢者が運転する自動車事故を減少させる、ってな“夢を感じさせる提案”を、少なくとも出して頂戴よ。

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断つことを決める－それが「決断」

「決断」なる単語の由来を御存知ですか？中国最古の王朝・夏(か)（紀元前2070～1600）の始祖である禹(う)は、黄河治水の祖でもありました。
　大陸を貫く悠久の河は、時には荒れ狂い、人命を奪い、田畑を壊します。氾濫の被害を防ぐべく、如何(いか)に堤防を高くしようとも、或(ある)いは河道内に堰堤(えんてい)＝ダムを設けようとも、凄まじい勢いで濁流は堤防や堰堤を乗り越え、どころか水圧で決壊させていくのです。
　川の中だけに水を押し留(とど)められないならば、発想を転換しよう。そう考えた禹は、人家が周囲に存在しない箇所の堤防を敢えて撤去しました。後に武田信玄が考案したとされる霞堤(かすみてい)、若(も)しくは引き堤と呼ばれる構造の原型です。
　堤防が無い場所で、濁流は田畑へと流れ込みます。恰(あたか)も、列車がスイッチバックするかの様に。その年、農作物は全滅します。けれども、チベットの麓の青海省を源流とする水中に含まれていた様々な成分が肥料となって、翌年は大豊作となるのです。
　断つ事を決める。それが「決断」と表記するに至った由来です。闇雲に断つのではなく、最も被害が少ない箇所を的確に見極めた上で、決めるのです。決断する気概を持ち合わせてこそ初めて、リーダーはリーダーたり得るのです。
　翻って、日本の宰相はリーダーたり得ているでしょうか？「司法や行政の枠内では如何(いかん)ともし難い」と薬害肝炎問題でも責任回避の発言に終始し、無責任だと批判が相次ぐと、議員立法という名の“丸投げ”に逃げ込みました。
　事勿（なか)れ主義の官僚とは異なり、行政の最高責任者たる宰相とは、「決断」して初めて指導者と呼び得るのです。その彼は、「井戸を掘るなら、水が湧くまで掘れ」との言葉で施政方針演説を締め括(くく)りました。
　呵々(かか)。掘り続けても湧いてこない箇所に税金を投じ続ける公共事業に象徴されるハコモノ行政を戦後62年間も続けてきたからこそ、世界一の借金国に陥ったのではありますまいか。
　自身のイニシャルに相応(ふさわ)しくKY改めFY（雰囲気が読めない）な宰相としての“名声”を確立しつつある福田康夫なる人物は果たして、掘っても湧いてこなかったなら、別の場所を掘る決断をなし得るでしょうか？

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福田ＦＹ宰相に逆転の発想など無理

　ニューヨーク株式市場が急落し、2年2ヶ月振りに日経平均も1万4千円を割り込み、波乱の年明けだ、と記者“護送船団”クラブの面々は危機感を煽(あお)ります。
　が、看過し得ぬ状況は既に昨年末に露呈しているのです。消費者物価指数は過去10年間で最も高い伸び率を記録しました。価格変動の大きい生鮮食品を除いた上での指数が、です。
有効求人倍率は2年振りに1倍を切り、フリーター等の非正規雇用者を除いた正社員雇用に限定すれば、0．63の倍率に留(とど)まります。而(しこう)して、企業倒産件数は1年間に1万件を超えています。
　1994年には世界第1位だった国民1人当たりの国内総生産（名目GDP）は今や、OECD（経済協力開発機構）30ヶ国中18位へと転落しました。
　にも拘(かかわ)らず、日本銀行は「経済・物価情勢の展望」最新版でも、「日本経済は緩やかに拡大」と大本営発表を行い続け、KY改め雰囲気が読めないFYな福田康夫宰相は年末のインタヴューで、「公務員いじめをしているような世の中ではいけない」と場違いな発言を繰り返し、消費税を含む増税は不可避、と政府与党が高言する始末です。
　東京都内で最も多くの人々が暮らす世田谷区と同じ80万人もの人口が1年間に減少していく超少子高齢社会のニッポンでは、三菱総合研究所が看破するが如く、仮に消費税を10％にしたなら民間消費は2．7％、GDPも1．9％減少するのです。
　詰まりは、実質成長率ですら2％を切り続ける今の日本で、行政の無駄も省かぬ儘(まま)に増税を強行したなら、マイナス成長。どころか、消費減退・景気失速・通貨暴落・ハイパーインフレと、悪夢の展開です。
　過去10年間、敢(あ)えて減税を敢行した上位10州では、税収の伸び率こそ50州平均を下回ったものの、企業の投資が増え、雇用の拡大と個人所得の増大、更には人口の増加が齎(もたら)され、結果として個人消費も拡大しました。安易な増税を行った上位10州は例外なく、50州平均を下回り、景気が低迷しています。
　共和党・民主党を問わず、積極的な減税政策がアメリカで打ち出されるのは、理由有っての事なのです。逆転の発想を日本も取り入れぬ限り、明るい未来は訪れません。

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禁煙化こそ真の欧米化

　アーノルド・シュワルツェネッガー氏が知事を務めるカリフォルニア州では、職場や飲食店等の公共空間に加えて、18歳未満の子供が同乗する自家用車内での喫煙も禁止されました。
　斯(か)くなる動きは「禁煙原理主義」のアメリカに留(とど)まらず、ヨーロッパでも広がっています。
　パブを含めて4年前に禁止したアイルランドを嚆矢(こうし)として、イギリス、スウェーデン等のアングロサクソン、ゲルマン系に留まらずラテン系の国々でも、イタリア、スペイン、ポルトガルと相次ぎ、遂にフランスでも職場や公共施設に加えてカフェやレストラン、更にディスコやカジノでも、この1月1日から全面禁煙となりました。
　ワインと並んでフランス映画の“脇役”として欠かせぬ存在だったタバコは、受難の時代を迎えています。
　東京都内のタクシーが禁煙化した7日夜、渡辺真理嬢と共にTBSラジオ「アクセス」で1時間40分に亘(わた)って、「日本でもレストラン等の飲食店を禁煙化すべきだと思いますか？」とのテーマで、電話を下さった聴取者と“バトルトーク”を繰り広げました。
　リスナーの反応は、禁煙にすべき56％・そうは思わない37％。夕方の新橋駅前でのアンケートでは44％・52％。
　先進国を自任する自国内では禁煙化しながら、アジアやアフリカを始めとする発展途上国ではタバコを売りまくる多国籍企業を牛耳る“欧米”のダブルスタンダードは如何(いかが)なものか、と揶揄(やゆ)するのは簡単です。
　が、航空機内の全面禁煙が未実施だった往時、座席自体は禁煙席を選択した上で、一服したくなった時にだけ喫煙席へと移動してくる搭乗客が少なくなかった事実、即(すなわ)ち、愛煙家とて他人が吐き出す煙を吸いたくはないのだ、との公理を知る元祖“客室乗務員評論家”の僕としては、以下の“初夢”を実現したい衝動に駆られます。
“手取り足取り”の内政干渉を常日頃から、ハワイに続く51番目の州としての日本に行って下さる兄貴分のアメリカに、「禁煙化を徹底してこそ、真の“欧米化”が可能」と2008年度の「年次改革要望書」に書き込んで頂くのも一興では、と。
　とまれ、食後の一服ならば兎も角(ともかく)、鮨屋のカウンターに着くなり傍若無人にタバコを吸い出す発展途上人のマナー向上は急務ですなぁ。

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